1997年に始まったアジア通貨危機により一時的に経済成長は停滞したものの、その後急激な回復をし、再び高い経済成長率を維持しているタイ。2006年の軍事クーデターや2011年のロジャナ工業団地が冠水したアユタヤの大洪水など、企業の新規進出を憚る要素はあるものの、2012年の実質経済成長率は6.49パーセントにもなり、日系企業は年々増加の一方です。それに伴い日本からの駐在員も増え、日本人エリアであるスクンビットのご家族用物件を中心に供給不足が続いています。

全体的に、賃料は毎年平均約6.7パーセント上昇しています（弊社調べ）。バンコクの2003年から2013年までの平均インフレ率が約３パーセントである（参照:日本経済新聞）ことを考慮すると、非常に高い上昇率で推移していると述べることができるでしょう。

サービスアパートで満室が続く人気がある物件の場合、契約更新時に賃料を前年比20パーセントUPといったようなこともあります。逆に築年数が経ってしまい、リノベーションもせずに人気がなくなってきている物件は大幅な値下げを敢行している物件もございます。

今後とも需要過多の状態が続くと考えられますので、多くの日系企業で駐在員の住宅補助額上限の見直しが必要になるかと思われます。エリア別平均賃料の推移や日系企業様の住宅補助平均などご相談にご対応させて頂きます。